平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回東海村議会定例会 平成２９年１０月１１日（水曜日）１．議事日程（第２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ４番
笹嶋士郎議員 ５番
阿部功志議員 ６番 村上 孝議員 議事日程第２ 一般質問 ８番 岡崎 悟議員 １２番 恵利いつ議員 ６番 村上 孝議員 １５番
河野健一議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
舛井文夫議員 ２番
清宮寿子議員 ３番 新垣麻依子議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番
阿部功志議員 ６番 村上 孝議員 ７番 植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番 寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番 武部愼一議員 １２番 恵利いつ議員 １３番 江田五六議員 １４番
大名美恵子議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番 村上邦男議員 １９番 飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男 村長公室長 関田秀茂 総務部長 佐藤文昭
村民生活部長 箭原智浩 福祉部長 中村正美 建設農政部長 川又寿光 会計管理者 永井 明 教育次長 大内伸二 監査委員 農業委員会 清水晴美 澤畑佳夫 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 河野通則 次長 関田砂織 係長 片野智康 主事 佐藤直哉
△開会 午前１０時００分
○
舛井文夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
舛井文夫議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
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△議事日程第２ 一般質問
○
舛井文夫議長 日程第２、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく、簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。 議席番号８番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆８番（岡崎悟議員） おはようございます。議席番号８番、公明党の岡崎悟です。 質問に入る前に、
山田修東海村長が８月の村長選挙におきまして、２期目の当選をされました。まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 また、これからの４年間、村民の視点に立っていただいて、暮らしやすい東海村の構築を進めていただくことを強く求めます。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。 最初の質問です。東海村の公共交通について伺います。 山田村長は２期目のスタートに当たり、新たな共生型の地域社会を目指すとして、村長選挙のリーフレットで「私たちが暮らす地域社会は生活の基盤です。人とのつながりや自然の調和を大切にしながら、住民同士が
地域づくり活動に参加できるような新しい共生型の地域社会を目指して、もう一度、東海村の
地域コミュニティーを再生させたい。山田修はそう考えます」、このように村長は考えを示されました。 「
地域コミュニティー」という言葉は大変広い意味を含んでいます。私は、村民の間での自由な交流が進み、年齢に関係なく皆さんが生き生きと生活する。そして、楽しげに交流できる笑顔と対話に満ちあふれた村の姿を思い浮かべます。 この夏、私は多くの方と対話をさせていただき、ご意見を伺うチャンスに恵まれました。皆様の率直な声を聞かせていただきました。その中で特に年配の方から多くのご意見をいただいたのが、東海村の公共交通のあり方についてのご意見でした。村長は今回の
村長選挙リーフレットの中で、実績として民間バス会社への支援で路線バスを運行したこと、そして
デマンドタクシーとあわせた
地域公共交通の充実を進めたことを実績として訴えました。また、本年３月議会の中でも、路線バスの運用が再開し、路線バスの利用者は
デマンドタクシーより若干上回り、かなり定着してきていると発言がありました。山田村長にはぜひとも、さらなる東海村の公共交通の充実を目指して取り組んでいただきたいと思います。 多くの年配の方から、自身の自動車免許の返納後の不便さを考えて、返納にどう向き合ったらよいか思い悩んでいる胸の内を聞かせていただきました。75歳以上の
高齢ドライバーへの
認知症機能検査を強化した
改正道路交通法の施行から、あすの10月12日で７カ月を迎えます。本年５月末で約３万人が
認知症機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定された人は１万人を超えました。このうち約1,000人が
自動車免許証を自主返納しています。検査を受けていない人も含めると、今年１月から７月期の
免許自主返納は14万件に上ります。昨年１年間の約16万件にも間もなく迫り、上回る勢いです。
高齢ドライバーによる事故が絶えない中で、免許返納に対する関心の高まりを示しています。 しかし、
高齢ドライバーにとって免許返納は決して容易な決断ではありません。本年５月末で、
認知症機能検査を受けて認知症のおそれがあると判定された人は１万人を超えました。このうちの約1,000人が自主返納しました。
自動車免許自主返納率は、ほぼ１割にとどまっています。その理由は、生活の足を失うことへの不安です。 車社会の東海村で、これまで自家用車を運転してきた人が車を利用できなくなると、１人の行動範囲と言いますか、かかわる地域が大変狭くなります。高齢になっても、地域の人と交流ができ、社会貢献できる環境の整備が必要です。そのためには、東海村の範囲くらいは移動に困らない手段の充実が不可欠だと考えます。山田村長は東海村の公共交通の充実による住民の交流について、どのような考えをお持ちか伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。
地域公共交通の充実につきましては、私も
村政懇談会等で多くの住民の方々からご意見をいただいておりますので、現在担当課のほうに検討をさせているところでございます。全国的に人口減少、少子高齢化ということが進展していますので、
地域公共交通を維持していくというのは非常に難しくなってきております。特に地方部においては、やはり人口減少に伴って、利用者数がどんどん減っているということもあります。 新聞等で拝見しますと、各地、県内各地で
地方創生交付金なんかを活用していろいろ試行的にバスを導入するんですが、試行期間が終わると結局利用人数が目標に達しなくて本格運行に至らないというのも結構出ておりますので、なかなか
地域公共交通ネットワークというのは、だんだん縮小もしくはサービスの低下というのは避けられないと。当然、東海村も同じような課題を抱えていますので、これについては第一義的には、やはり車を運転できない方々、高齢者、学生等そういう方々の足を確保することが必要ですし、あと地域の活力を維持強化するためにも、公共交通は必要だというふうに思っています。それによって、議員のおっしゃるとおり住民の交流も促進されますので、そういうことを考えますと、今後ますます
地域公共交通の充実を図ることは大変重要になってくるというふうに思っています。 以上です。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 気になる調査が公表されました。これは
国立長寿医療センターによるものです。65歳以上の方を対象に、１つ、運転を続けている人、２、もともと運転していない人、３、運転をやめた人に分けて２年間調べた結果からまとめたものです。その結果は、運転をやめた人が要介護状態になる可能性は、運転を続けている人の約８倍に達するというものでした。運転を通した脳の活性化や地域との交流の広がりが、要介護や認知症を予防していることがうかがえます。今後は免許を返納した高齢者の健康管理や認知症予防のサポートをする取り組みが行政に求められていると思います。 最近、国土交通省が
タクシー定期券の実証実験を行うというニュースがありました。興味を引く取り組みです。また、
小型モビリティーの活用はどうでしょうか。安全性を高めた道路の整備が必要ですが、
小型モビリティー取得の際の助成を行うとか、自動車免許を返納しても、自分の意思で動ける手段を整備し、確保することで高齢者の外出を後押しします。 また、栃木市では９月２日から９日までの期間で、2020年の実用化を目指して道の駅にしかたを拠点とした小型バスの
ロボット自動運転サービスの実証実験が実施されました。さらに、今年度中には常陸太田市の道の駅ひたちおおたでも、自動運転の実証実験が実施されると聞いています。 また、地域色を出す取り組みも動き始めています。常陸太田市の高倉地区では、自治会や老人会、
子ども会育成会などでつくる
高倉地域づくりの会が運営する
外出支援サービスが運用開始から３カ月、好評です。 加えて、新たな取り組みも始まります。来年度からは厚生労働省と国土交通省が交通機関の衰退した過疎地において運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者の交通手段を充実させる対策として、介護保険制度による送迎サービスを活用する方針を決めたと新聞報道がありました。高齢化の中で地域の足の確保を目指して、さまざまな取り組みが進みます。山田村長には、どうか貪欲に公共交通のそういった情報をしっかり集めていただいて、
チャレンジ精神を持って、まずはこれからの４年間、東海村のために地域の足の充実に取り組んでいただきたいと考えます。村長の考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 現在、村では
地域公共交通としまして
デマンドタクシー「あいのりくん」と路線バスの支援を行っております。これ以外にも移動手段を確保するために、さらなる
地域公共交通のサービスについては検討を進めていきたいというふうに思っています。当然、高齢者等の免許返納も促進する効果もありますし、何よりも高齢者等の外出支援もきちんと支えていく必要があるというふうに思っています。こういうことをやるということで、地域の活性化に必ずつながると思っていますので、議員のほうからいろいろご紹介がありましたが、各地でいろいろな取り組みが行われていますので、その情報をできるだけ早く集めて、東海村に合ったそのサービスの導入について考えていきたいというふうに思っています。 いずれにしましても、
地域公共交通の充実は急務だというふうに考えていますので、住民の方々に本当に利用してもらえるようなサービスの提供を心がけていきますし、それによって必ず
地域コミュニティーを再生することができるというふうに思っていますので、そこの部分については私の公約に掲げました共生型の
地域社会づくりの一環として、そこは強力に推し進めていきたいというふうに思っています。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 公共交通の充実は簡単な問題でないことは十分に理解しております。また、この４年間大変に短いと思います。この問題に取り組む姿を村民の多くが期待をして見ております。簡単ではない課題ですが、担当課においても、やりがいのある、またモチベーションがあがる取り組みであろうと思います。村長の思いは伺いました。よくわかったわけでございますが、さらに強い思いで、これから４年間進めていただくということで、さらに示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 先ほども述べましたが、本当に大事なことだというふうに思っていますので、何ができるか検討ばかりしていても進みませんので、できるだけ実行段階に入れるように全力をもって取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） それでは、次の質問に移ります。
白方コミセンの駐車場対策について伺います。
白方小学校敷地内の
いにしえガーデンの活用について平成25年、そして27年に質問いたしました。これまでの答弁で地域で活用する方向性が示されていると認識をしています。しかし、その後の進捗はありません。最初の質問から４年半が過ぎました。本年の村政懇談会の中で、
いにしえガーデンを
グラウンドゴルフに活用し、現在の
白方コミセンの
グラウンドゴルフコースを駐車場として活用するという方向性が示されました。
いにしえガーデンの活用は、白方小学校の保護者が利用している自動車対策の一環として提案をしたものです。運動会での車対策、塾迎えの車対策、学童の送迎時の車対策、そして
広域避難計画の実施に当たり、大型バスの出入り口の拡幅と切り返しができるスペースの確保が必要です。早い時期の実施を進めていただきたいと考えます。村政懇談会では方向性が示されましたが、具体的にはこれからだと思います。具体的な実施計画について考えを伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 現在、村では
広域避難計画の策定に伴い、基幹避難所である
コミュニティセンターの敷地内の
駐車場用地確保と整備を計画しております。
白方コミセンの駐車場につきましては、
コミセン西側にある
グラウンドゴルフ場を
白方小学校敷地内の
いにしえガーデンの一角に移設し、移設後
コミセン西側スペースと
ロータリースペースを駐車場として整備し、新たに駐車場を確保したいと考えてございます。今後、
広域避難訓練や各コミセンの整備計画を踏まえながら、多面的、多角的な運用と活用を図れるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 最初の質問から４年半がたちました。その間、全くの進捗はありませんでした。変わったのは、担当窓口が学校教育課から自治推進課になったということです。自治推進課は、今回の関係用地が学校敷地内のためか、また今回複数の部局が関係することもあり、遠慮ぎみに見えます。コミセンの整備は、村全体の中でコミセン間のバランスを見ながら計画を立てて進めるものだと考えております。しかし、今回の
いにしえガーデンの活用は、村政懇談会の中で地域住民の皆さんに対して執行部が示したことでもあります。年度ごとに目安を示していただいて、見える形で進めていきたいと考えます。その点について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。
広域避難計画策定に伴いまして、
コミュニティセンター敷地内の
駐車場用地確保と整備については、今議会に補正予算で不動産鑑定、
物件移転補償金算定について計上しておるところでございます。基本的には、売買または賃借で地主の方の了解が得られ、駐車場用地の拡張が見込めるコミセンから随時進めております。
白方コミセンにつきましては、現在
グラウンドゴルフ場を利用している方々の意向の確認や
いにしえガーデンにおける
グラウンドゴルフのコースの配置、管理、学校との境界など今後関係者と協議を進めながら整備をしてまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 避難計画を進める中で、コミセンの駐車場の整備は大変重要な事項です。急ぐ部分と丁寧に慎重に進める部分があることも承知をしております。今回、複数の部の協力が必要な課題でもあります。それぞれの部が迅速に連携をとり合っていただいて取り組んでいただきたいと考えます。
白方コミセンの駐車場対策は、村政懇談会の中で執行部が説明したものです。そのことを忘れないでいただいて取り組んでいただきたいと思います。今後はさらに進むものと思います。 それでは、次の質問に移ります。
教員負担軽減について伺います。 平成26年９月議会で、ＯＥＣＤの中学校教諭の勤務状況に関する国際比較調査、
国際教員指導環境調査の結果を通して見える課題から、本村中学校の現状と対策について伺いました。教育長からは、東海中学校30歳の担任を持つ男性教員の１日が紹介され、朝７時から夜８時までの13時間に及ぶ勤務実態の説明がありました。その中で、負担を軽減するため朝の打ち合わせは１週間に１度で、
リフレッシュデーや部活動がない日を設けることで、できるだけ教員の自分の時間が持てるような配慮をしています。また、メンタル面でのケアを考えて、できれば小中学校の職場環境に産業医が入れるような対応をしていきたい、このような説明がありました。平成26年の質問ですので、その後、改善・対策が進んでいるものと思います。 今回、東海村では、長時間の勤務が続く教員の負担軽減としてお盆の３日間、全ての小中学校を完全に閉める閉庁日を実施しました。８月14、15、16日の３日間が閉庁日となりました。この３日間の閉庁で見えてきことがあると思います。 さらに、もう１点は、
部活動指導員の取り組みについてです。本年４月から中学校や高校の部活動において、
地域文化スポーツの指導者の人たちが学校職員として積極的にかかわれるようになりました。2015年、
中央教育審議会、文部科学省の諮問機関が外部人材を活用するチーム学校の答申の中で
部活動指導員の創設を提言しました。これを受け、文科省が学校教育法の施行規則を改めて制度化しました。 以前から部活動に外部指導者を導入している学校はありました。ただ、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっていました。また、学校職員でないため、顧問は務められず、生徒を試合に単独で引率することも認められていません。このような中で東海村では村独自の事業を行ってきました。一方、
部活動指導員は学校職員として報酬が支払われ、顧問に就くこともできます。その上で指導員が単独で生徒を引率できるよう
日本中学校体育連盟など各団体は大会規制を改正する方針だと聞いています。 今回の最大の狙いは、教員の負担軽減です。ＯＥＣＤの
国際教育指導環境調査2013年によりますと、１週間当たりの教員の勤務時間は、調査に参加した国、地域の中で日本が最長でした。また、部活動などの課外活動の指導時間は平均の３倍以上でした。文科省が４月に発表した
教員勤務実態調査結果でも、国が示す過労死ラインとされる週20時間以上の残業を行った中学校教員は約57％に上りました。
部活動指導員の活用は、部活動の顧問を務める教員の負担を軽減するだけでなく、生徒へのメリットも大きいと考えます。生徒は、より高度な技術指導を受けることができます。顧問を務める教員の中には競技未経験の人もいることから、指導員による競技力の向上も期待できます。ただ、指導や練習が熱心になると部活動の時間は長くなりがちです。文科省とスポーツ庁は今年１月、休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に通知をしています。生徒の負担が大きくならないように注意する必要があります。また、指導員にふさわしい人材の確保や見合った報酬を支払うといった課題もあります。
部活動指導員の活用について本村の考えを伺います。 それでは、質問は３点です。 まず１点目が、現在産業医による小中学校での
メンタルケアが実施されています。現状の取り組みについて伺います。 ２点目が、３日間の閉庁日の実施による保護者と教員の反応を伺います。 ３点目は、
部活動指導員の活用について本村の考えを伺います。 それでは、お願いします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず初めに、産業医の取り組みの現状についてお答えしたいと思います。 小中学校の職場を対象とした産業医については、平成28年度から委嘱し、職場巡視や
労働安全衛生教育、そして体の面やメンタル面を含めての健康相談などを実施しておるところでございます。
メンタルケアに関しましては、平成28年度から
ストレスチェックを実施し、面談を行えるような体制を整備しているところでございます。また、心の健康相談に関しましては、県の教育委員会や
公立学校共済組合が実施する教職員向けの面接や電話、メールでの心の
健康相談事業等がございます。 次に、３日間の学校閉庁日についてお答えしたいと思います。今回、県内に先駆けて学校閉庁日を実施したところでありますが、９月中旬には学校現場の状況や声を集約いたしました。学校現場からは家族や親戚とゆっくりすることができたなど、この時期ならではの休暇の使い方ができたという声が多く集まり、一定以上の効果があったと捉えております。また、中学校の先生方の大変さを知っている複数の村民の方から「先生方を休ませる学校閉庁日はいいことですよね」と、そういうふうな声も寄せられたところでございます。 この３日間の間、保護者や地域の方々からこの件に関する問い合わせはございませんでした。さらに、11月13日は茨城県民の日で、子どもたちは休校日となるため、この日も学校現場と話し合って、閉庁日と設定いたしました。 最後に、
部活動指導員についてお答えしたいと思います。この制度は、本年４月に施行された文部科学省の
学校教育法施行規則の一部を改正する省令に基づき、
部活動指導員を任用できるようになったものです。本年度、この制度を受けて県では
部活動指導員を非常勤特別職として派遣するモデル的な事業を実施して、その効果や人材確保等の問題を分析、整理して今後の導入の人数や任用手続のあり方等を検討しているところでございます。 なお、本村では平成15年度から村独自の取り組みとして、
地域スポーツ指導者学校派遣事業を実施しております。事業の仕組みは村と東海村体育協会が委託契約を結び、村内の
中学校部活動からの要請に基づき、体育協会に加盟する各スポーツ団体から外部指導者を派遣し、専門的な立場から部活動を支援するものです。 過去３年間の実績を見ますと、東海中学校に対しましては、毎年延べ約200回、
東海南中学校へは毎年約350回の派遣が行われています。この派遣事業は、子どもたちの技術向上とともに指導教員の指導力向上、そして負担軽減にもつながっていると考えております。 本村における
部活動指導員の導入については今年度、先ほど答弁いたしましたが、県のモデル事業の成果や課題を踏まえて、また次年度どういうふうな形で導入するか、県のほうで導入するのか見きわめて、学校がやはりやりやすい環境づくりに努めていきたいなと考えています。 以上です。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） それでは、再質問でございます。 まず１点目の産業医による
メンタルケアですが、実施されて今年が２年度目ということでございます。個人情報の問題もありますので、
メンタルケア実施等についてはちょっと見守らせていただきたい。再質問はいたしません。 ２点目ですが、学校閉庁日の実施による反応では、学校現場、そして教員の皆さんの生活リズムは生徒中心、生徒第一に進んでいるということで、学校は特色の強い職場環境なんだなということがわかります。限られた数日でも、一般的なリズムで生活することで緊張がとれて余裕ができることもあると思います。今、茨城県民の日を閉庁日に決めるという、するという説明がありました。今後は学校行事全体のバランスを見ながら、学校閉庁日については検討を進めるものと思います。今後の学校閉庁日の取り組みについて考えを伺います。 ３点目は、今回、
部活動指導員の導入は国・県による今年度始まった制度です。村はこれまで実績を重ねてきた村独自で行っている
地域スポーツ指導者学校派遣事業の成果を評価して、今後も進めるという説明をいただきました。この学校派遣事業を平成28年度の決算書で確認しますと、委託料が116万2,000円となっています。この委託料で１年間で約550回を超える中学校への派遣指導が行われています。この派遣回数を見ますと、東海村の部活動が大変盛んであることがわかります。 本村独自の取り組みも、国・県による
部活動指導員の取り組みも、現場の教員、先生方の負担軽減のための取り組みです。
部活動指導員は始まったばかりの制度です。これから数年かけて慎重に見きわめたいという考えも理解します。
地域スポーツ指導者学校派遣事業は、現在成果を上げている事業です。学校現場になじんでいることもわかります。でも、国・県の予算が活用できるのであれば、村独自の取り組みと合わせて、賢く活用することが望ましいと考えます。２つの制度の併用について本村の考えを伺います。 以上２点について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず、学校閉庁日に関する件ですけれども、今年度お盆の時期の３日間と県民の日の１日を学校閉庁日といたしましたが、次年度からも継続していく予定でおります。 なお、11月13日の県民の日の閉庁に関しては、県西のほうからも問い合わせがありまして広がっていくんではないかなと考えております。 今後は毎週水曜日の
リフレッシュデーの徹底を図りながら、まず学校現場で仕事の精選や働き方に対する職員の意識改革、これが大事ですので、そこら辺を図っていきたいなと考えております。 次に、
部活動指導員の件についてお答えしたいなと思います。
部活動指導員は先ほど岡崎議員から話がありましたように、技術面の指導だけではなくて、大会等の引率もできる学校職員として位置づけられますので、やはり人材を精選する必要があるとか、あと部活動が、東海中を例に挙げると、東海中でどの部活動がやっぱり指導員を受け入れられるか、そこら辺も考えていかなくちゃなりませんですので、先ほど答弁いたしましたとおり、県のモデル的に実施した成果と課題を分析するとともに、次年度の県の実施要項をどのくらいの規模でやるか、そこら辺を学校現場と検討しながら、一番大事なのは先ほど申し上げましたように学校現場にとってプラスになる、先生方に負担にならないような形で取り組んでいきたいなと思っております。 以上です。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 閉庁日の実施と
部活動指導員制度、始まったばかりの取り組みです。丁寧に検討していただいて、使える制度は賢く利用していただければなというふうに思います。進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ヒアリ等外来生物対策について伺います。 体長2.5ミリから６ミリ、刺されると最悪の場合、死に至るという南米原産のヒアリ、生態系にもダメージを与える危険性があると言われております。2017年５月26日、初めて日本でヒアリが確認されました。兵庫県尼崎市に運ばれていた工業製品のコンテナの中で確認されました。中国の南沙港でコンテナに紛れ込み、神戸港へ移動したと見られます。 その後、名古屋港、大阪南港及び東京港でヒアリが確認されました。特に大阪南港と神戸港ではヒアリの女王アリが確認されています。さらに、７月６日、東京港でも見つかり、関東で初めて確認されました。いずれも繁殖している根拠はないようです。 海外からの荷物とともに運ばれてきていることから、国だけでなく、港を管理する都道府県の対策が重要になります。日本国内での初確認の５月26日から140日余り、ヒアリ情報はほとんどなくなりましたが、問題が解決したわけではありません。国民の命と生態系を守るため、ヒアリが確認されて間もない今こそ、水際対策と拡大防止策をしっかりと行いながら今後の対策を検討する必要があると考えます。 日本のメディアも紹介していましたが、オーストラリアでは2001年、ヒアリの生態が確認されて以来、これまでに3.4億オーストラリアドル、現在の為替換算で約300億円という多額の予算を投じて絶滅に向け、餌による誘引や巣の破壊などを実施しています。さらに州レベルでは、ヒアリが確認された物品の没収、破壊など、取り扱いに強い権限を持って対策を講じています。結果として、一部地域では根絶に成功しましたが、クイーンズランド州では今もなお取り組みを継続中で、2017年７月、オーストラリア連邦と州で根絶を目指すため10年計画を決定し、連邦と州の費用分担が合意されました。対策をとらない場合の経済、環境、農業分野の被害は最大で数兆円規模に上ると推定されています。 オーストラリアでは残念ながら初期段階で防ぐことができず、対策が今も続けられています。早いうちの対策が重要で、これを怠ると数々の被害が広がってしまいます。一旦広がってしまうと、時間も費用も余計にかかり、問題が複雑になります。速やかに調査し、計画を立て、予算を確保し、国及び都道府県の連携と役割分担で徹底した対策を取り組んでいただきたいと思います。 本村は、茨城港の常陸那珂港区と日立港区の２つの港区に挟まれた位置にあります。茨城港におけるヒアリ等の外来生物対策の現状について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 常陸那珂港におけるヒアリ対策につきましては、環境省及び国土交通省の要請に基づき、茨城県港湾課で実施しております。対策の内容ですが、北埠頭の外貿地区に200個のトラップを設置し、回収の上、確認するというものです。これを８月から10月までの３カ月間、月１回のペースで実施しております。 なお、８月分の調査結果、ヒアリは確認されておりません。９月分の調査につきましては現在確認中とのことです。 また、本村のヒアリ対策の現状ですが、現在までにヒアリではないかとの問い合わせ、相談が村内３事業所から寄せられており、それを受けまして、茨城県の指導により茨城県生物多様性センターへ確認依頼を行った結果、いずれもヒアリではないとの報告を受けているところです。 ヒアリ対策については、専門的見地からの指導が必要不可欠なことから、国・県、関係機関等と連携を図り、村民事業者からの相談等への対応を行うとともに、ヒアリを発見した際の注意を呼びかけるため、村公式ホームページへの掲載や公共施設等へのポスター、チラシの掲示等の広報活動を引き続き実施してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 早期発見・早期駆除が最善の対策と言われているヒアリ対策、常陸那珂港区北埠頭外貿地区に200個のトラップですね、餌入りのわなを置いて現在調査中と今説明がありました。村公式ホームページを見ましたが、村内に限った詳しいヒアリ情報がありません。茨城港に関しては、ニュース等で話題に上がっていないので、どのようになっているのかと気にかけている方もいることと思います。現状がわからないので、今回質問させていただきました。 東海村公式ホームページのヒアリ情報のところに、今回の国・県の調査結果が示され、安全報告が出るまでは、「現在、北埠頭外貿地区ではヒアリ用トラップ、わなを置いて実態を調査中」と、そういった現状の取り組みを紹介する文章を入れておくべきだと思います。今の現状では、茨城港における茨城県港湾課の対策と取り組みの現状がわかりません。本村は茨城港の常陸那珂港区と日立港区の間に位置します。担当課は緊張感を持って小さいことを大事に情報発信すべきだと考えています。この点について伺います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、安全を確認する情報がなければ安心した生活を住民の皆さんが送ることができないことは確かでございます。ご提案いただきました茨城港の現状の取り組みの紹介につきましては、情報収集に努めまして、東海村公式ホームページ等に掲載してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 緊張感を持っていただいて、細かい小さいことを大事に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
舛井文夫議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 次に、議席番号12番、恵利いつ議員の一般質問を許します。
◆１２番（恵利いつ議員） 議席番号12番、光風会、恵利いつです。 先にもお祝いの言葉が述べられましたが、私も一言申し上げさせていただきます。東海村長として２期目を迎えられました山田村長、改めましておめでとうございます。本村の置かれている難しいかじ取りをこれからも担っていただくことに感謝しますとともに、村民の安全・安心、そして幸福のための村政運営にさらにご尽力いただくことを期待いたします。 行政と議会は車の両輪に例えられますが、私はほどよい関係を保ちながら住民の幸せな生活のため、そして住み続けたい東海村とするために微力ではありますが、協力してまいる所存でございます。これからもよろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 １問目は、歴史と未来の交流館建設への住民の理解度について現状をどのように捉えているか伺います。 光風会では基本設計費を計上される以前から、照沼議員も在籍していたころです、そのころから建設について意見や提案をしてきました。そして、３月議会において平成29年度一般会計予算に計上された（仮称）歴史と未来の交流館建設実施設計委託料7,400万円については住民の理解が十分ではなく、時期尚早との理由から、予算の修正動議を出した経緯があります。 議論の末、１、（仮称）歴史と未来の交流館建設について引き続き住民説明会などを開催し、広く村民の理解を得るように努めること、２、当初予算に計上された交流館建設に関する実施設計委託料7,400万円については、施設の管理運営計画を取りまとめ、広く村民の理解を得た上で執行することといった内容の付帯決議を議員の全会一致で決議し、提出するに至りました。 その後、担当部署では各コミセンで説明会を行うなど住民の理解、周知に努められていることは承知しています。３月議会から半年が経過しましたが、現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎大内伸二教育次長 お答えいたします。 最初に、各コミセンでの説明会でございますけれども、６月９日から15日までの間に、平日の夜と土日の昼間の計６回開催いたしました。この説明会の開催に当たりましては、基本設計がまとまりまして、建物の外観図や間取り図など村民の皆様に具体的に説明できる段階になった時点で行うということを当初から予定しておりました。しかしながら、一人でも多くの住民の皆様への丁寧な説明をという付帯決議の趣旨を反映させるために、より多くの方にご参加いただけるように開催時間を夜間と昼間と別々に設定するとともに、行政側の一方的な説明とならないように座談会形式とし、参加者との活発な意見交換の場となるように工夫してまいりました。 その結果でございますが、参加者は６カ所で合計112人と想定したよりも少なかったのですが、質疑応答やアンケート調査の結果では、建設費や維持管理費、他の事業への影響など財政面を不安視するご意見もなかったわけではありません。しかし、一方では、未来を担う子どもたちも含めて多くの村民が村の歴史をより深く知り、理解するための拠点施設は本村のために必要であるというご意見や、活動の具体的なアイデアなど施設の必要性について前向きな多くのご提言をいただきました。交流館の機能や活動に対しましても、親子で参加できる企画や体験活動の充実、さらには日常の憩いの場としての機能を望むご意見も多くございました。 教育委員会といたしましては、村の文化財を適切に保存・活用し、体験活動などを通じて郷土への誇りや愛着心を育むことを施設の核としながらも、実施設計にとりかかる際にはこれらのご意見、ご提言を参考として、今後の交流館の活動計画や施設設計を進めてまいりたいと考えてございます。 また、計画についての理解度でございますが、８割程度の方が概ね理解したというようなアンケートの結果を得ておりますが、正確な情報が十分に浸透してはいないのではないかとの認識に立ちまして、このほかにも村政懇談会やＰＴＡの役員研修会、まるごと博物館事業、その他のさまざまな会合の場で、約40回に及ぶ説明会を開催いたしました。 以上でございます。
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舛井文夫議長 恵利いつ議員。
◆１２番（恵利いつ議員） 本当にいろいろなところで情報発信されていることは承知しております。ただ、今、揚げ足をとるようですが、今の答弁で「不安視する声もなかったわけではない」という表現があったと思うんですけれども、私の受けとめ方はちょっと違うかなというところです。もちろん賛成のお声もたくさんいただいたことも承知しております。 私は住民の皆さんがどのようにお考えなのか広く生の声を聞きたくて、４月の住民説明会のほか、６月９日から15日にかけて各コミセンで行われた座談会６カ所全てに参加しました。また、村政懇談会でも説明されているところもお伺いいたしました。そのときの皆様からの声は、今、答弁で言われたような雰囲気ではなかったと記憶しています。傾向的には若い人のほうが建設に疑問もしくは反対意見が多く、高齢者ほど建設に同意される傾向であったように感じました。若い人からは、人口減少社会を見据えた上でのしっかりとしたご意見を伺うことができ、とても感心しました。計画を進める責任者である教育長には、ぜひ参加して生の声を聞いていただきたかったものです。 私は、現状でどれくらいの方が交流館建設に賛成しているかを知るために、大学生とともにイオン前や図書館付近でシールを張っていただく調査を半日行いました。議長のお許しを得ておりますので、そのアンケートの、こういうものでアンケートをしたわけですね。シールを貼るアンケートです。 ちょっと横道にそれますけれども、協力してくれた大学生について簡単に説明しますと、夏休み中に100時間以上、議員活動を通して社会勉強をするインターンシップ活動に参加した茨城大と茨城キリスト大の学生さんです。２人の学生さんには図書館に展示してあった資料に目を通し、模型やパネル、そして建設予定地を見た上でアンケート台紙をつくっていただきました。この台紙は学生さんがつくったものです。文言についても全てお任せしました。そして、私もそばには控えていましたが、主に学生さんに住民の声を集めてもらいました。一人ひとりに声をかけ、お話を伺いながら調査をしました。 結果は、建設に賛成の声というのは４分の１程度です。この表から見ていただくと、シールから見ていただくと、こちらが賛成ですね。真ん中は賛成だけれども、こうだ、反対だけれども、こうだというところにあります。後でまたごらんください。 この結果についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎大内伸二教育次長 ただいま議員のほうからアンケートの結果ということでお示しがありましたけれども、私の方では、その前にこれまでの議会での説明の繰り返しになりますが、交流館整備につきまして一言お話をさせていただきたいと思います。 交流館の整備につきましては、これまで多くの住民の方が参画し、長い時間をかけて積み上げてきました検討委員会での議論の経過を踏まえまして、基本計画、実施計画を策定、公開し、５月には基本設計を終了させ、整備の目的や必要性をお示しすることに努めてまいりました。 ただいまお話のありました街頭のアンケートでございますけれども、その前提となる施設整備の必要性や背景あるいは設問の内容なども十分に私のほうでは承知しておりませんので、そのアンケートに対する感想ということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。ただ、これまでの説明会や座談会におきましても、財政的な面を不安視する声とか、それから他の公共施設を活用すべきではないかという意見など、建設に反対するご意見もあるということは十分に受けとめております。教育委員会といたしましては、これまでのご意見に対して、交流館建設計画の経緯も含め説明をさせていただいたところでありますけれども、今後ともご理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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舛井文夫議長 恵利いつ議員。
◆１２番（恵利いつ議員） 本当に丁寧にやっていかないと、街頭でとったアンケートの結果がこのような状況ですので、取り方はいろいろ聞き方によってまた違うのかもしれませんけれども、お話ししながらアンケートをとった結果は今のように示させていただきました。 それで、アンケートをとった学生のレポートによりますと、その一部を紹介させていただきます。 歴史と未来の交流館建設があることを知らない人がいることに驚いた。そして、話をしてくださった方は真剣に建設すべきかどうかを考えている人が多く、また反対する人の中には、なぜ反対なのかをしっかり持っている人が多いと感じたとありました。 ここで教育長にお伺いいたします。教育長は住民の方々のお声をどのような方法でお聞きになっているのかお伺いいたします。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず１つ、今初めて街頭のアンケートを見させていただきました。そこは若い世代の方が反対しているところがあるということは我々もしっかりと受けとめながら、若い世代、そして子どもたちの世代さまざまな世代の方々を対象に、これからどういうふうな施設を、そしてどういうふうな活動をしていくか、どういうふうに運営していったらいいか、そういうふうなことはこれから調査していきたいなと思います。そして、村民にしっかりと周知していきたいなと。まず、（仮称）歴史と未来の交流館の建設を知らない村民がいるというのは、これはどの事業でも100％はないと思いますので、そういうふうな方にどんどんこれから伝えていくことはしていきたいなと思っています。 私は前にもお話ししましたとおり、やっぱり行政として、こういうふうな東海村、歴史や文化や自然、そういうふうなのをやっぱり伝えていく、そのコアになる部分というのは行政の責務としてやっていく必要があるということで、その姿勢で村民の方に伝えていきたいな、そしてご理解いただきたいなという考えは一向に変わりません。 そこで、私もこういうふうな村民の方がおりましたので、紹介したいと思います。 自分の孫に、自宅の近くにある真崎浦はむかし湖で、それを干拓して今があることを話したところ、全く知らなかったと。こんな身近な自分のふるさとの歴史を知らなかったことに愕然とした。これは親の世代が子どもに伝えていないこともあるが、やはり地域の歴史を伝える施設がないことが大きいのではないか。このままでは子どもたちは東海村というふるさとを知らずに飛び立ってしまう。これで本当に郷土愛が育まれるのか。こういうふうな思いの人も多くいらっしゃるということはご理解いただきたいなと思います。 また、先週の土曜日ですね、幼稚園の運動会があったときに、中央公民館で東海村の再発見という講座がありました。これシリーズでやっていることになっているんですけれども、そのときに当時、昭和10年、国を亡ぼす病気と言われた結核、その結核を治す国立の療養所、晴嵐荘ですね、これは全国に先駆けてつくられたわけですけれども、その歴史について話がありました。なぜ晴嵐荘ができたのかと。その晴嵐荘とともに、どういうふうな形で東海村が発展してきたか。晴嵐荘を建てるときに土地を提供した方々の思い、そういうふうなことを学んできました。そういうふうな東海村の歴史があるわけです。砂防林も全国初めてです、東海村が。人工植林したのは。歴史もあります、そういうふうな。そういうふうな東海村の固有の歴史をしっかりと伝えていく、やっぱり場所がなければいけないと私は思っています。そういうふうな生涯学習の拠点にしていきたいなと、そういうふうなことをやっぱり村民に理解していただくように我々これからも努力していきたいなと思います。 以上です。
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舛井文夫議長 恵利いつ議員。
◆１２番（恵利いつ議員） 今、最初に言われた、教育長がおっしゃった高齢者の方の孫にというのは私もそんなものかなと思って、あるお母さんに言ったら、学校で習っているはずだということを、それとそういうことというのは学校でも教えてなかったのかなというのが逆に不思議なところでもあったんですけれども、何にせよ、やっぱり生の声というのはいろいろな思いがありますし、若い世代のお父さんたち、それから私はお子さんからも、お子さんに聞いて、それがそのまま政策になるというものでもないけれども、いろいろな世代の方に耳を傾けさせていただきました。これまで生涯学習に深くかかわって来られた方にも遠くに行かれた方にまでお電話させていただいたりとかして、私自身の考えが間違ってこういうことをずっと言い続けているんであってはいけないという思いから、皆さんのお声を集めさせていただいております。 そして、文化財保護法があり、またその地域の財産としての文化財の保護が必要なことは承知していますので、建設の全てを反対しているわけではありませんが、今の内容のこの規模が必要かというところは今も疑問があります。 また、古代からの歴史がどうであったかということもさりながら、近代とか現代、先ほどおっしゃったようなあたりを見詰めること、東海村には原子の火がともって62年というところですけれども、61年かな、現代を見詰めることが東海村の誇りという点では、より大切ではないかと私は考えます。 そして、議員の大きな役割の一つに、住民の声を行政に届けるという役目がありますので、やはりこのようなアンケート結果が出る、出ている以上はこれからも声を届けさせていただきたいと思います。 ２問目に入ります。 生産意欲を高める農業支援のあり方についてお尋ねします。 消費者の安全志向、健康志向、そしておいしいものを食べたいという食への関心は高まる傾向にありますが、農業従事者の高齢化は本村においても例外ではなく、担い手、後継者がいないといった課題があることは承知しています。そんな中にあって、若手の認定農業者が積極的にチャレンジして活躍していることは他の農業者への刺激になると期待いたします。これからさらに需要、つまり消費者ニーズに即した農産物を提供できるよう農家を育成していくための政策の一つとして、まず東海村におけるＧＡＰ、ＨＡＣＣＰへの取り組みについてお伺いいたします。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 ＧＡＰやＨＡＣＣＰにつきましては、農産物の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりを背景として注目されており、また東京オリンピック・パラリンピックでの食材供給、農産物の輸出拡大等を推進していくために導入の必要性が増しております。農業分野においてはＧＡＰに従い、よい原材料を生産し、ＨＡＣＣＰを活用して農産加工の衛生管理を徹底する一連の安全衛生対策として導入が期待されるものであり、本村の特産品でもありますほしいもの生産者を中心に導入の機運が高まっているところであります。 しかしながら、本村においてはＧＡＰやＨＡＣＣＰを取得する農業者はまだまだ少ない状況でありますので、県が開催する研修会へ農業者とともに参加し、概要や導入の必要性等について学び、取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、ほしいもの生産者に対しましては、ひたちなか保健所が作成しましたほしいも版ＨＡＣＣＰを取得していただけるよう農業改良普及センター等と連携しまして、研修会を開催するとともに、村独自にほしいも生産衛生管理支援事業を創設し、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの導入に必要な施設整備などの支援を実施しております。 以上でございます。
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舛井文夫議長 恵利いつ議員。
◆１２番（恵利いつ議員） 答弁で、今まだまだＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ認証を目指そうとする農業者が少ない状況であること、そしてこれから研修会への参加を呼びかけ、取り組みの拡大に努めようとしていることがわかりました。農業者とともに学ぶことはよいことですが、まずは担当者がしっかり学び、その可能性を認識することが大切と考えます。特に行政は二、三年で交代するというところがありますので、そのあたりもしっかりと力を入れてください。 答弁によりますと、東海村の特産品であるほしいも生産者を中心に導入の機運が高まっているとのことですが、小泉進次郎議員は「ＧＡＰを個人で取得しようとすると難しいが、みんなでやろうとすればできる。ＧＡＰ認証の取得件数を着実に増やすことで農産物のブランド化につながる」と述べています。2020年オリンピック開催に向けての食料問題で、ＧＡＰ、そしてグローバルＧＡＰが取りざたされましたが、東海村においてＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの獲得ができたとなれば、グローバルＧＡＰはなかなか難しいと伺っておりますので、まずはＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの取得ができたとなれば、安全の認証を獲得した農産物ということで話題を呼び、引き合いが来ることでしょう。若手農業者のモチベーションも、もっと上がると思います。 また、これまでに何度か原子力関連事故で痛手を受けている地元の農業者ですが、ＧＡＰという安全認証は風評被害対策にもなると考えます。 2050年頃には、農産物のグローバルＧＡＰ取得は当たり前になってくるのではないかと言われています。しっかりとした啓発、そして応援体制を整えてください。 再質問は、補助金支給のあり方についての質問です。補助金と言っても、いろいろありますが、今回は村の転作奨励補助金について伺います。私自身、青々と育っている耕作地を見て、どこに転作奨励補助金が出ているのか見分けがつかないのですが、数年前から農業者や農業関係の方に、東海村の補助金の出し方については農業者の努力にかかわらず、種をまけば補助金が出るという声を聞いています。これで生産意欲が湧くのでしょうか。補助金のあり方について村の考えを伺います。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 本村におきましては、米の生産調整を推進するために近隣市町村にない手厚い助成を行っておりまして、全国第３位の過剰作付である茨城県においては、本村は米の生産数量目標を連年達成している状況でありまして、一定の成果が得られていると考えています。 しかしながら、平成30年の米政策の改革によりまして、実際の需要に応じた農作物の生産の重要性が増えておりますので、転作奨励補助金のあり方について検討を進めているところでございます。 その際、議員のご指摘にございますように、生産量の収量や品質にかかわらず、一定の補助金が交付される現在の村の助成につきましては、農業者の生産努力が低下してしまうという指摘がありますので、意欲を持って営農に取り組んでいただける助成制度とするために、ＪＡ等と連携しまして検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 恵利いつ議員。
◆１２番（恵利いつ議員） 農業による景観の保全効果があることも理解するところですが、農業者の生産努力が低下してしまうような補助金支給になっているのであれば、改善すべきであります。補助金は言うまでもなく大切な税金です。生産意欲を高めるような政策に充てていただきたいと考えます。 続いて、村とファーマーズマーケットの協力体制についてお尋ねします。 平成21年６月、ファーマーズマーケット「にじのなか」の開設に当たっては、東海村も少なからず税金を投入した、多分約２億円くらいに6,000万以上の税金を投入したのだったと記憶しております。そのような経緯があります。「にじのなか」における地元農産物の販売促進として、村では東海村育ちのシールで差別化を図り、東海村産の農産品の販売促進に努めていることは評価しますが、出荷手続に対する高齢化への対応やブレンドして販売するといったその米の販売に対する農業者の不満の声が聞こえてきますが、村としての対応やＪＡとの協力体制はどのようになっているのでしょうか。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 ファーマーズマーケット「にじのなか」につきましては、平成21年に設置され、現在では年間約５億円の販売額と約30万人の来場者があり、地元農産物の販売拠点として本村の農業振興において重要な役割を担っております。 この「にじのなか」の運営につきましては、ＪＡが中心となり、出荷登録者で構成されるＪＡ出荷部会が連携して出荷計画の作成、新たな品目の導入等の検討が行われております。村としましては、ＪＡと定期的に情報交換を行っておりますが、ＪＡ出荷部会とは定期的な意見交換の場には参加しておりませんでしたので、今後は村も積極的に参加し、直売所出荷者の声の把握と課題解決に努めてまいります。 また、ＪＡやＪＡ出荷部会と意見交換を行い、作成した東海育ちシールは地元農産物の販売促進と直売所のにぎわいづくりに好評でありますので、このような新たな取り組みを実施する機運を高めることにもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（恵利いつ議員） 時間がありますので、一言述べさせていただきます。 ＪＡとの話し合いの場に担当者が行かれるということは、ぜひお願いいたします。農家の方たち、もしかしたら思いがあっても伝えきれない場面もあるのかなと思いますので、ぜひそういうふうな取り組みを行っていってください。やはり農家の方の声を聞く、現場に足を運ぶ、生の声を聞くということがとても大切と考えます。そこから真の問題点を見出すことで、たとえ試行錯誤があるにせよ、徐々に改善されると思います。また、あるレポートでは、農業を持続的に発展させるには生産者の立場の取り組みにとどまらず、消費者の視点が必要とありました。地産地消として生産者と消費者をつなぐ拠点施設としてのファーマーズマーケットの役割をさらに向上させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
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舛井文夫議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。
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舛井文夫議長 次に、議席番号６番、村上孝議員の一般質問を許します。
◆６番（村上孝議員） 議席番号６番、豊創会、村上孝であります。ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、国の農業政策に伴う本村の農業のあり方についてでございます。 国の米の直接支払交付金は、平成29年度に廃止されることが既に決まっており、国は生産性の上がる大規模農家の育成と農地集約を図るなどとした土地利用の制度設計を考えているようだが、本村の農業政策の影響と今後の村の農業をどのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、これまで、先ほどいろいろ答弁ありましたが、村がファーマーズマーケットの「にじのなか」でございますが、出荷奨励補助金を推進したおかげで農産物の出荷者が増え、その上、売り高が、ファーマーズマーケットの全体の売り上げが伸びております。さらに、昨今は近隣市町村で地元農産物を使用した特産品開発が盛んに行われております。地元農産物の直接性と地方ならではの特産品開発により、元気な地方都市をアピールするほかに、かなり有効と考えるわけだが、本村の出荷者から特産品に幅を持たせ、腰を据えて特産品開発に臨むべきと考えますが、取り組みを伺いたいと思います。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 当交付金のほうは、米の生産コストと販売価格の差額を補てんすることを目的としまして、平成22年度に創設されましたが、米は高い関税により守られていることや他産業の従事者や他作物の生産者からの理解が得られないことを理由としまして、平成26年度から交付額が10アール当たり7,500円に半減し、平成29年度をもちまして廃止となります。 この一方で、米の生産調整につきましては、国の手厚い助成を背景としまして、飼料用米の作付面積が全国的に拡大したことから、国全体で主食用米の過剰作付が改善され、食用米の生産数量は平成27年度産以降３年連続で目標を達成しております。 なお、本村におきましては、飼料用米の作付面積は約50ヘクタールまで拡大しております。これに伴いまして、米価のほうは回復傾向でありまして、平成29年度米の価格に関しましては大幅に下落した平成26年度産米に比べまして、60キロ当たり4,000円から5,000円の高値となっているところです。 このような中、村としましては米の生産調整が後戻りしないように飼料用米の定着、また需要に応じた麦や飼料作物等の生産を推進するなど、引き続き米の生産調整に取り組んでいく必要があると考えております。このため、村の転作奨励補助金のあり方を検討するとともに、平成30年度からスタートする収入保険制度等の国の新たな動き等も注視し、意欲ある農業者が稲作を継続していけるよう支援に努めてまいります。 次に、地元農産物による特産品開発についてお答えします。特産品づくりは農作物の付加価値を高め、農業所得を向上するために重要な取り組みであると認識しております。村としましては、産地改革チャレンジ事業等を推進し、試作品づくりやパッケージデザインの作成等を支援しております。しかしながら、本村にはほしいものほか落花生、菜種油、ほしいもプリンなどの特産品は上げられますが、それらに続く新たな取り組みがなかなか生まれてこない状況でございます。 このため、農業者やＪＡのほか地元飲食店等の方々と情報交換の場を設置しまして、地元農産物の加工などアイデアの掘り起こし、生産から加工、販売までの体制づくりを行いまして、特産品づくりの機運のほうを高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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舛井文夫議長 村上孝議員。
◆６番（村上孝議員） 今発言にありましたが、飼料米というのは幾らだと思いますか。キロ５円から10円であります。あとは補助金です。こういうことを考えると、やっぱり農家の人もなかなかやる気になってこない。やっぱり小麦の問題、前も言いましたけれども、キロ１円か２円ですよ。あと補助金ですよ。これではもう先ほど言ったようにふせづくりになっていくのは当たり前ですよ、これは。補助金、財源がなくなれば補助金を減らすと。先ほどおっしゃったように当時は１万5,000円ですよ、米の面積当たり。それが今度は撤廃ですよ。その後、何もない。結局国会の解散と選挙で潰れてしまった。そういう状況であります。 だから、減反というなかなか農家にとっても大変なことを今までやってきておるんで、１つだけ言っておきます。東海村ではレンゲをやっておりますね、ブロックローテーション。内宿２区は５町歩やっています。それで、レンゲと小麦で減反を守っているということなんですが、だから、パーセントが東海村は多いんです。大きいんです、これは。 レンゲというのは景観緑肥作物であります。近くにミツバチ飼っているところがあるんですが、ぜひそのレンゲをまいてレンゲの蜂蜜がとりたいという、そういう作業も行われております。そういう意味でレンゲというのは景観であり、そういうものに役立ち、または減化学肥料にもなっております。緑肥がすばらしくききます。米はおいしいと。そういうことになっておりますので、ぜひこういう農業のあり方というものをやはり考えていくべきであると思います。そのようなことで減反にはやっていきますけれども、そういうのを理解してほしいということであります。 また、米の輸出なんてやっぱり国では考えておりますが、現在米をどれだけ輸入していると思いますか。ミニマムアクセス米で77万トンも日本では買っている、輸入しているわけですよ。そういうことをやっぱり忘れてはならないと思います、そういう事態であるということを。 ２番目の「にじのなか」でございますが、やはり村の助成がかなりこれは影響して、皆さん一生懸命になって、70、80歳になっても腰を曲げてもやっぱり立派な農産物、野菜、なるだけ減農薬で運んできます。これは立派なことだと思います。やっぱりそういう人たちに守られて「にじのなか」は売り上げも伸びております。 平成21年６月、現在「にじのなか」は７年になりますね。それで、先ほど答弁がありましたように売り上げは５億458万6,000円でございます。長砂は早くできておりまして14年目になりますが、それを超しております。長砂は４億1,160万5,000円でございます。こういうすばらしい結果が出ております。向こうは245国道を控えております。ここは県道であります。その中で、そういうふうにお客さんが来るというのはちょっと異例じゃないかと思います。やっぱりそれは行政の働きもかなり支援センターはそこにあるし、そういうのは活躍しているのかなと考えられます。来客数は28万6,756人が「にじのなか」で、長砂は18万7,079人となっております。こういう差が出てくるということは、やはり出荷する人も頑張っているし、業者も頑張っているなと私は判断いたします。 そんなようなことで、これは続行してほしいんですが、ただ「にじのなか」では最後に品薄になってしまうと。もう野菜とか何とか売り切れしてしまうと。これなぜかというと、野菜や生鮮ものは残ったらその日に引き取らなくちゃならないと、そういうことであります。なるだけ年とって80歳になってまた引き取りに行くなんていうことはなかなか大変で、もう明日の荷づくりで大変だと思います。 そういう中で、いわゆる付加価値を設けた加工品をその人たちがつくって、まだ夕方ですから新鮮ですので、それを持って付加価値を設けた加工品をつくって販売できる、そういうのをやっぱり行政と出荷先と、あとＪＡと考えながら推進していくという、販売促進につながるので、推進していくということを今後やっぱり考えていきたいな、いってもらいたいなということがございます。 特産品についてでございますが、特産品はほしいもとかいもジィで相当宣伝されて全国的にも広がっております。おもしろいことに、「日本丸」が大洗、「飛鳥」が那珂港に、私も落花生を販売してほしいということで行ってきましたけれども、落花生は完全に完売であります。いもジィとか、そういうものをみんなおもしろいと、これはおもしろいねとみんな買っていく。東海村こんなところなんだと、とてもそういう認識を持っておりました。 なぜこれ完売したのかなと思ったらば、船旅というのは暇があって金がある人なんですね。暇がない人は飛行機で行っちゃうんですよ。やっぱり優雅な船旅というのはそういうものかなと。落花生、船に乗ってこれから食べようと。また、おいしければ後で送ってくださいねというのが来ております。ああいうもので皆すばらしい効果が出ると私は夢にも思いませんでした。本当に少なかったです。完売でした。そのようなことで、特産物というのをやっぱりこれから増やしていってほしいなと思います。 テレビでこの間やっていたのは、スーパーフード、ここで皆さんつくっている、手軽に素人でもつくれるそばですね。ソバの実はどんな役目をするのかというと、いわゆる太らないとか、そういうイメージが昔あったと今思うんですけれども、完全にそのとおりであることがテレビでわかりました。ロシアのバレリーナはなぜあんな体型しているのかと、それをやっていました。やはりそれには、そばを２日に１回は食べるんだと。ソバの実に含まれるレジスタントプロテインという食べても太りにくい食材として注目されているということが放映されておりました。ぜひいろいろな貴重なここで気候風土なりにできるものをやっぱり考え、農業者といろいろな人たちで考えて、そういう開発事業に取り組んでいってはどうかと思います。 次の質問に入ってよろしいでしょうか。 次の質問に入ります。老朽化した幼稚園の建てかえについてでございます。 これまでにも幼稚園の建てかえ問題は議会として数度となく発言してきております。この間、村は平成29年度に検討しているという答弁を聞いております。幼保一元の推進をはじめ本村の地域差において児童が減少傾向にあり、一貫した地域のバランスは判断しにくいところではありますが、幼児や小学校と連携し、幼児教育の充実を図りながら進めるべきということは前にも質問しております。 50年を迎えるような幼稚園は即刻建てかえるべきだと考えております。これまでに村は平成29年度にこれらを検討すると答弁を伺っています。どのように検討したのかお伺いいたしたいと思います。
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舛井文夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎中村正美福祉部長 お答えいたします。 現在、老朽化した幼稚園の建てかえにつきましては、村立保育所を含めた施設の再編整備計画の中で検討を進め、平成29年度末の計画策定を目標に取り組んでいるところでございます。 ご質問の検討状況でございますが、今年度は保育所・幼稚園の再編整備計画とも密接に関係があり、今後５年間における本村の保育の量とその確保策などを示した東海村子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行う年でもあることから、１つ、東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で推計した東海村人口ビジョンの予測人口に基づき、将来にわたる就学前子どもの数を見込むこと、２つ、平成28年４月の民間の認定こども園開設による利用者数の変化を捉え、将来にわたる保育の量を適切に見込むこと、そして３つ目には、見込んだ保育の量に対する民間事業者の考えや将来需要に対する定員拡大などの意向の有無を十分に調査することの３つのポイントを基本計画案策定段階のテーマとして掲げ、その結果を集約、分析しているところでございます。 再編整備計画の具体的な内容につきましては、現時点では建設から相当の年数が経過している古い施設、経年劣化が進んでいる施設が対象になるものと考えておりますが、民間事業者の意向に十分配慮しながら、官民それぞれの役割について共通認識を図り、合意形成を得た上で、今後できるだけ早い時期に基本計画案をまとめ、皆様へご説明したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 村上孝議員。
◆６番（村上孝議員） わかりました。幼稚園の問題におきましては、何度となく私も質問しておりますが、いわゆる３・11大震災から、あっという間にもう６年目になっておりますね。やはり公立幼稚園の建てかえ、幼児教育については何度も質問しておりますとおり、早く基本計画、今おっしゃった計画をつくり、公立幼稚園をやはりつくり出すべきであると私は思っております。やはり地域住民、また子どもたちは待ちに待っております。ぜひその点、早目によろしくお願いいたしたいと思います。 次に、教育の本職である教育長に、やっぱり前もいろいろ聞いておりますが、私も幼児教育についてはいかに大事かと。「三つ子の魂百まで」ということわざがあるとおりで、もう一度、教育長からお話をお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 幼児教育に関してお答えいたします。 村上議員もご存じのとおり、国や県において幼児教育の重要性が叫ばれております。県においては教育長直轄で就学前教育、そして家庭教育推進室が設けられております。本村においても、これまでも幼児教育に力を入れてきましたけれども、これまで以上に幼児教育に力を入れていきたいなと考えております。 その一つがやはり幼児期に育ってほしい姿、これ５歳児の姿なんですけれども、この５歳児の姿を、公立の幼稚園も私立の幼稚園も、公立の保育所も私立の保育所も同じような形で５歳児の育てたい姿を明確に、そして具体化して、そのための保育内容、保育活動の充実を図っていきたいなと考えております。一番大事にしていきたいのは、やはり子どもたち一人ひとりが遊びを通して自然体験や社会体験、その中でさまざまな人とのかかわりをしていく中で、やっぱりほめられたり、認められたり、感謝されたり、そういうふうな経験を通して、必要とされている自分に感じる自己有用感という今回その言葉を使っているわけですけれども、自己有用感を高めて、自信と意欲を持って生活できる子どもたちを育てていきたいなというのが第１点です。 ２つ目は、保育所、幼稚園での育ちを連続的につなげていく保幼小連携の充実です。今年度はみぎわ幼稚園と保育所なんですけれども、中丸小学校とみぎわ幼稚園、保育所、そして須和間幼稚園、公立私立関係なく幼保、保幼小連携の充実に取り組んでおります。それが一つのモデルになって広がっていくんじゃないかなと考えております。 また、家庭環境も多様になってきていますので、家庭教育というか、家庭教育学級のほうにも力を入れていきたいなと考えております。 以上です。
○
舛井文夫議長 村上孝議員。
◆６番（村上孝議員） 質問ではございませんが、いわゆる幼稚園というのは３歳児からだと思うんですが、オリンピック選手も育つという。私びっくりしているんですが、レスリングにしても卓球にしても、３歳からやっている。それがオリンピックで大成功をおさめている。それほどやっぱり幼児教育というのは大切だなと。もう目に見えております。ぜひそれを行ってほしい。 私立というのは自分のやり方でやります。公立でありません。これはなかなか難しい。森友で何やっていますか。教育勅語ですよ。あれ全部暗記している。できるんですよ。それは構わないんです。これも一つの教育ですよ。公立でやるのには教育勅語はなかなか難しさがあると思う。やっぱり公立でやることは教育長ね、これはぜひ東海村で見出してやってください。あっ東海村、これは幼児教育は特区になると。国でも注目するようなそういう幼児教育を私は目指してほしいと思います。 世田谷なんか、かなり進んでやっております。そういうことを意味しましても、小さな村であるけれども、結構財源はあると思います。やっぱり立派な先生を呼び、そういう小さい幼児教育からオリンピック選手も出てもいい。いろいろな面で、そういうことをやっぱり東海村は幼児教育の特区、こんなすばらしい幼児教育をやっているところはないと。私のところもやっぱりそこに子どもを連れていって習わせようかと。そういう集めて集まってくる、そういうことが私は必要だと思う。 人口減少とは言っていますが、やっぱり幼児教育あるいは保育園、そういう教育問題、国では今度は無償化すると言っていますが、いろいろな面できちんとやることが、いわゆる東海村さを出してやることがやっぱり人口が増えていく、これはモットーだと思います。必ずそうなる。だから前には、やっぱり柱に福祉、教育、そういうことやっていましたね、環境。最後に農業と。４本の柱。それしっかりと柱を立てて、やっぱりやっていくべきだと思います。学びやとしては大体小学校は終わった。中学校も完全に立派なものができた。そういうことで、ぜひ幼児教育、保育なども考えていただきたいと思います。 次の質問に入ってよろしいでしょうか。 では、最後の質問に入ります。緑地保全と自然環境のあり方についてでございます。 村は斜面緑地の保全と緑地の保護を都市政策の目的の一つとして進めております。このことは、都市環境が進化していく中で緑地保全や水辺の保全が極めて有効であると考えております。 村はこれらの斜面緑地の保護を目的に、一定の補助金を提供して、その土地の管理を地権者にお願いしておると思います。特に圷土地改良区内の用水路はパイプラインによる給排設備が完成して以来、斜面緑地に、すぐ下にあったいわゆる排水路の跡地がそのままに放置されたままになっております。荒れた状況になってしまっている。また、緑地の保全を目的とした緑地公園の管理も、地元の住民と協力して除草作業など実施しているが、地域住民の高齢化に伴い、毎年参加者が少なくなってきて地域住民には管理できない現状であります。同じく圷土地改良区内にある斜面緑地の排水路地も高齢化に伴い清掃や管理がとてもおぼつかない状況になっております。 村は斜面緑地の水辺として再整備し、水辺、昆虫の生息場所などにすべきと考えておりますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
箭原智浩村民生活部長 お答えいたします。 村民生活部からは斜面緑地保全についてお答えいたします。 本村では東海村みどりの基本計画に基づき、希少生物の保全や景観上の保全、公害もしくは災害の防止等を必要としている地区を村民の森や保存樹木に指定し、土地の所有者に対し緑地の保全に努めていただくための支援をしているところでございます。 ご指摘の斜面緑地についても村民の森及び保存樹木に指定しておりますが、その地域の希少な生物、自然を守るという観点、土砂災害等防災の観点からも、地域の皆様にどのように保全再生していきたいのか話し合っていただくことが必要であると考えております。村といたしましても、地域の課題解決に向け、必要な支援について検討してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 続きまして、建設農政部より用水路の清掃と管理についてお答えします。 昭和40年代から始まりました村内の土地改良工事によりまして、農業用水のパイプラインが整備されまして、水田の水管理は容易となりましたが、使われなくなった旧水路につきましては、管理が行き届かなくなっているのが現状でございます。これらの管理につきましては土地改良区や水利組合が行うことになりますが、村では土地改良区水利組合施設維持管理補助事業を創設しまして、水路の江はらいや除草等の管理作業へ参加者１人当たり3,000円の活動助成を行っているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化によりまして管理作業への参加者が減少し、維持管理のほうが難しくなっているところも見られます。このため、多面的機能直接支払交付金事業を推進しまして、農業者ばかりでなく、自治会などの地元団体と連携し、水路や
農道等の管理を行う体制づくりを支援しております。 本村におきましては、本年度より真崎浦地区におきまして、土地改良区や自治会、学校で設立した協議会が中心となりまして、地域資源の保全管理活動が展開されております。この事業につきましては、ご提案いただいております水辺の環境整備、また生物多様性の保全など、さまざまな取り組みを実施することが可能でございます。ほかの地域でも関心が高まっていると考えております。村としましては本事業を推進しまして、地域ぐるみの活動の機運を高めるとともに、農業施設管理と環境保全事業を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 村上孝議員。
◆６番（村上孝議員） 斜面緑地のことでございますけれども、やはりこれは地域ぐるみ、あるいは村ぐるみでやっていかなくちゃ、とてもできない状態であるということは認識してほしいと思います。 あと排水路ですね。これはいわゆるパイプラインの利用によって、完全にもう農家の人はもとの排水路には手を出さなくなった。我々のところは今でも坂の下のところからずっと常磐線まで30人や40人ぐらいで今やっていますが、高齢化して、もう大変だと思って気の毒だと思っておるんですが、まずそこにいるのはマムシぐらいで、あと生物はほとんどいません。もとはホタルが飛び交う立派な用水路だったということをここで皆さんに知ってほしいということであります。 最後になりますが、村長に質問ではないんですが、やっぱり持続可能なまちづくり、共生のまちづくり、私もこの言葉好きです。やっぱりみんなでやらないとできないものになっている。農業者だけでは無理。やはり村全体で、このまちを住みよくしようと、そういう気持ちをみんなに植えつけていくことにこそ、やっぱりずっと続いていく立派なまちづくりがなっていけば、必ず人口は増える。これをあんなごみ捨て場ばかりになっております。村長も、もしどうなんだとあるならば教えます。テレビはかっぽってある、そういう排水路のところにタイヤはかっぽってある。パソコンなどもかっぽってある。捨ててある。これをやっぱり農家の人が一々片づける。あるいは看板なんか目に当てないですよ、捨てる人は。 そんなようなことで、私も愚痴を言っちゃいますが、ひとつ村長はじめそういう意気込みを持ってまちづくり、いわゆる共生でやっていくんだという、これから来年度に向けて、ぜひ計画をしてやっていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わりにします。
○
舛井文夫議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時ちょうどからといたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○
舛井文夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
舛井文夫議長 議席番号15番、
河野健一議員の一般質問を許します。
◆１５番（
河野健一議員） 議席番号15番、新政とうかいの河野健一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、阿漕ケ浦公園周辺の整備についてご質問いたします。 現在、いきいき茨城ゆめ国体2019に向けて阿漕ケ浦公園の整備が進められています。阿漕ケ浦公園は今から43年前、昭和49年、これ私の産まれた年なんですけれども、当時の国体のホッケー会場として使用されました。そして、今回２年後の平成31年には再び国体のホッケー会場として使用することになりました。ホッケー場として使用する予定の多目的広場は、現在では天然芝から人工芝への張りかえ工事を終えまして、観覧席の整備等がなされています。今後はホッケー場周辺の整備、ナイター照明等の工事が行われるとお伺いしています。 １点目の質問として、平成31年のいきいき茨城ゆめ国体の開催時までに予定されている阿漕ケ浦公園の整備の状況、整備の内容についてお伺いします。 ２点目としましては、昨年度、平成28年度の村の最重点施策として位置づけられました阿漕ケ浦周辺整備構想を実現するため、村松地区周辺整備検討委員会が昨年９月に発足いたしました。検討委員会の現在までの取り組み、今後の予定についてお伺いします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 １点目の阿漕ケ浦公園の整備につきまして、建設農政部からお答えいたします。 整備につきましては、平成31年の国体開催に向けまして、今年度はホッケー場周辺における夜間照明施設の設置、雨水対策施設、園路などの整備を行っております。平成30年度は遊具広場周辺における大型遊具や園路等の整備、国道245号からの進入道路の改築を計画しております。 平成31年度には、過年度に整備した園路の舗装やサインの設置等を国体開催までに完了するよう計画しているところでございます。 以上です。
○
舛井文夫議長 村長公室長。
◎関田秀茂村長公室長 それでは、私のほうから２点目についてお答えいたします。 村松地区周辺地域活性化計画策定検討委員会につきましては、昨年９月２日の第１回委員会を皮切りにいたしまして、直近では平成29年、今年でございますが、９月１日に第７回委員会を開催してきたところでございます。 本計画の策定に当たりましては、構想段階から村民の意見を反映させるということにしておりまして、その都度、委員長と相談を図りつつ、委員の皆様の意見を最大限尊重しながら柔軟に進めているというところでございます。 これまでの進捗状況でございますが、昨年度は対象地区を阿漕ケ浦周辺エリア、村松周辺エリア、旧保育所幼稚園用地エリア、細浦青畝エリアの４つに分けた上で、本計画のコンセプトについて議論を重ねまして、２つのコンセプト案を決定したところでございます。 その１つが「行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい“大空の郷”村松地区」、もう１つが「温故知新『自然』『科学』『歴史』を体験できる・楽しめるつながる村松地区」でございます。 今年度は、このコンセプト案に基づきまして、エリアごとの活性化の方向性について議論を進めているところでございまして、今年度中にはこれまでの議論の結果を中間報告という形で取りまとめていきたいと考えているというところでございます。次年度以降につきましては、中間報告をもとにエリアごとの具体的な取り組み内容について議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 河野健一議員。
◆１５番（
河野健一議員） 今回の質問項目の中にあります村松地区周辺整備検討委員会の様子については、私自身としても議事録を拝見しまして、また数名の委員の方と意見交換を行わせていただきました。先ほど答弁でもありましたが、この委員会はこれまでの行政計画の策定方法ではない構想段階、ゼロベースからの計画ということで、議事録上からも委員の皆様の大変な作業の様子がうかがえます。 また、策定されたコンセプトにもありますように、ただ単に観光に捉われず、住むことや働くこと、また自然、科学、歴史といったようなさまざまな視点から東海村の可能性を模索していただいており、委員の皆様がこの委員会を通して東海村をよりよい村にしていきたいという思い、情熱が伝わります。 しかしながら、計画が進むにつれて、委員の方からも短期の計画と中長期の計画をどのように整理して計画に反映させていくのか、あるいは計画の中には地権者に合意を得てからでないとできないような計画も含んでおりまして、今後の進め方について村がどの程度実効性を持って関与していくかといったような意見も出ており、議事録を拝見した中ではありますが、私としても財源の裏づけであったり、また用地の取得のことなどを鑑みますと、この壮大な計画を今の村の体制だけで本当に実行できるのか疑問がございます。 そこで、２点質問いたします。 １つは、今年度中に中間報告をなされるということでしたが、村としてこの計画を今後どの程度の期間をかけて実行していく予定なのかお伺いします。 ２つ目は、私は恐らく２年、３年とかじゃなくて、５年、10年、もしくは20年ぐらいの計画になるのかなと勝手に考えているんですけれども、先ほどは国体までに実施する整備について示されましたが、計画当初の考えであったように２年後に開催するいきいき茨城ゆめ国体と、あと今も懸案でありますけれども、国道245号の拡幅工事を契機と捉えまして、できれば先行して実行していただきたいと思います。 そして、現在検討していただいている村松地区周辺整備検討委員会の構想につなげて阿漕ケ浦周辺整備構想を実現できるように、国体がせっかくの機会となりますので、可能な限り阿漕ケ浦公園あるいは周辺の整備を積極的に行ってはと考えます。 例えば現在の平成31年の国体開催時までの計画には入っておりませんが、阿漕ケ浦の水辺が見通せるよう樹木等の伐採を行い、できれば散策路等を設置し、阿漕ケ浦の水辺を楽しめるようにする。また、委員会の中でも懸案となっている会場周辺に駐車場が少ないという課題、今の計画では国体のときにはシャトルバスを使用し、移送する計画だとお聞きしております。国体に向けて景観の整備、駐車場の整備とできるだけの整備を行っていく必要があるのではないかと思いますが、考えをお伺いします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長公室長。
◎関田秀茂村長公室長 それでは、私のほうから今後の策定委員会の方向性についてお答えしたいと思います。 本計画の策定状況につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現在エリアごとの方向性について取りまとめているところでありまして、具体的な取り組みにつきましては次の段階で検討する予定としているというところでございます。 当該計画を策定し、その計画に基づいた取り組みが完了するまでには、計画内容の実施段階における費用や効果等の分析を含めた検討は必要でありまして、議員おっしゃるとおり一定の年数を要するものと考えておるというところでございます。 その一方で、策定委員会で検討している内容のうち、早く進めることで地域の活性化に効果的と判断した取り組みについては、ハード・ソフト両面において計画策定の検討と同時並行的に進めてまいりたいと考えておるというところでございます。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 建設農政部長。
◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。 阿漕ケ浦公園の整備につきましては、まずは国体の開催に支障が出ないようホッケー場及び周辺の整備に万全を期してまいりたいと考えております。 議員ご質問の周辺の景観整備や駐車場の拡張の時期についてですが、国体の期間中は村外から多くの来訪者が予想されます。また、遊具広場のリニューアルやイベント広場の整備の効果によりまして、来園者のさらなる増加も見込まれると考えております。 また、桜まつり、東海まつり花火大会などのイベントが毎年開催されるなど、村民の憩いの場としても大きな役割を果たしていると認識しております。 阿漕ケ浦の湖沼を含めた一体的な景観整備、国道245号の拡幅に伴い減少する周辺駐車場対策につきましても、最優先に進めていくことが効果的であると認識しております。関係地権者等と協議し、整備手法を検討して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 河野健一議員。
◆１５番（
河野健一議員） 再質問はいたしませんが、意見を言わせていただきます。 繰り返しになりますが、この国体を絶好の機会と捉えまして、できるだけの努力をしていただきたいと思います。そして、村松地区周辺整備検討委員会との連携を深めまして、夢のある計画に結びつけていただければと思いますし、ぜひこの国体をおもてなしの精神で来村していただいた方が喜んでいただけるよう積極的に計画を推進していただけますようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、合同庁舎及び東海交番跡地の今後についてお伺いいたします。 近々、合同庁舎２号館で活動しておりますシルバー人材センターの事務所が引っ越しを行いまして、事務所を移転するとお聞きしております。現在の合同庁舎２号館の建物は今後どのようにする予定なのかお伺いいたします。 また、同じ原研道路沿いにあります東海地区交番ですが、交番自体は駅前に移転しまして、今までの建物は解体され、更地となっております。今後の東海地区交番跡地の利用についての考えについてお伺いいたします。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。 初めに、合同庁舎２号館につきましては昭和55年に建築され、築後37年が経過していることから、老朽化による雨漏りのほか水洗トイレや空調設備の不ぐあいも散見されている状況でございます。また、現行の耐震基準も満たしていないことから、引き続き使用する場合、施設の改修や耐震補強工事が必要となりますので、建築年数等を考慮しましても、多額の費用をかけ、維持管理していくことは適切でないと判断しまして、解体する方向で検討しております。 しかしながら、現段階ではシルバー人材センターが所有の備品等を保管する施設が決まっておりませんので、当面は現状のままにと考えておりますが、将来は同様に老朽化している合同庁舎３号館と４号館とあわせて解体する方向で検討しております。 次に、東海地区交番跡地につきましては、東側の旧医師住宅と西側の更地となっております旧福祉課分庁舎跡地を含め１筆の土地でありますので、まずは老朽化が進んだ旧医師住宅を解体するため、今議会の補正予算に解体工事費を計上させていただきました。 その後は公共施設等総合管理計画及び第５次行財政改革大綱の方針に基づきまして、公有財産の適正な管理という観点により、維持管理コストの縮減や財源の確保を図るということから、当該未利用地は売り払いの方向で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 河野健一議員。
◆１５番（
河野健一議員） １点、再質問いたします。 今のお話では、東海地区交番跡地と旧医師住宅につきましては売却という方向で進めているということですね。一方、合同庁舎跡地については、将来的に３号館、４号館とあわせて解体する方向で検討していくとのことでした。そうしますと、何年か後には実質あの場所一帯は多分「えがお」さんだけになるんですかね。「えがお」さんだけ残り、かなりの広さの更地になると思います。まだ計画がもしかしたらないのかもしれませんが、今後の跡地についての利用について何か考えがあればお伺いしたいと思います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。 更地となりました合同庁舎跡地につきましては、現段階では具体的に決まっておりませんが、先ほどお答えさせていただきましたように公共施設等総合管理計画等に基づきまして、公有財産の有効活用の観点からも検討してまいります。 以上でございます。
○
舛井文夫議長 河野健一議員。
◆１５番（
河野健一議員） 今お話があった合同庁舎跡地につきましては、まだ何も決まっていないということでしたが、どちらの場所も村の中心に位置しておりまして、今後まちづくりを行っていく上では、どちらも貴重な場所ではないかと考えております。ぜひ慎重に検討していただきまして、村民にご理解いただけるような計画にしていただきますよう申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、山田村長の２期目に向けてのビジョン及び課題について質問いたします。 今回この質問することになりまして、今議会冒頭での所信表明、さらに村長選挙時に使用しましたこのリーフレットですね、これを参照させていただきまして質問項目をつくらせていただきました。 もちろん所信表明、リーフレット両方とも同じ趣旨のことを言われているわけでございますが、少し言葉のニュアンスが違うところがあったりとか、また所信表明では述べられなかった部分もあるようですので、この今回の所信表明、またリーフレット両方に示されているビジョン、課題について２つを参照しまして、山田村政２期目に向けての思いについて質問させていただきます。 １点目は、リーフレットに村長が２期目の挑戦として掲げています「地域単位の未来ビジョン」、あと「東海村の未来ビジョン」、所信表明では「将来ビジョン」と一くくりでお話されておりましたが、この地域単位の未来ビジョン、東海村の未来ビジョンとはどのようなものなのか、どのような背景、どのような思いがあり、２期目のビジョンとしてお考えになったのか、所信表明で述べられている部分もあるかと思いますが、改めて考えをお伺いしたいと思います。 ２点目は、課題として捉えている東海第二発電所の今後の方向性と歴史と未来の交流館建設についてお伺いします。 とりあえず１回目の質問としまして、以上についてご質問させていただきたいと思います。
○
舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 私の未来ビジョンについての考え方ということでございますが、リーフレットのほうに地域単位の未来ビジョンということと、あと東海村の未来ビジョンと２つ書かせていただきました。本会議の冒頭の所信表明でも申し上げましたが、リーフレットの頭のところで新たな共生型の地域社会というのを書いています。人と人とのつながりですとか、自然との調和ですとか、共生型の地域社会をきちんとつくらなければならないと。その共生型の地域社会をつくるときには、今の現状の村の地域社会がどうなっているかというのを考えたときに、なかなか今は何とか皆さん各地域で頑張ってもらっています。正直５年ぐらいは今のままやっていけるだろうなというふうに思っていますが、10年、20年と考えたときに、なかなか担い手も減っていると。 私３月の定例会のときにも、29年度の所信表明で人材の掘り起こしというのをあのときも申し上げていましたが、地域でそういう活動をしている人を新たに掘り起こしていくということも必要でしょうし、地域社会をもっと元気にする必要があるというふうに思いまして、その地域単位でやはり課題解決ばかりに目がいくと、なかなか元気が出てこないので、未来を考えるようなビジョンをつくれば、もう少し皆さんが意見を出しやすくなるのかなというふうに思いまして、基本的には小学校区単位と考えていますが、場合によってはその枠組みにこだわらないで話し合える場をつくりたいと。具体的に私が何か提案するわけではないんですが、できるだけいろいろな世代の方々に集まっていただいて、そういう中で地域ごとの未来ビジョンをつくれればいいなというふうな思いがありまして、そういうこと書かせていただきました。 一方で、村全体を考えると、やはり短期的には今現在の福祉の課題とか、教育の課題とか、多分それはもう間違いなくやらなければならないことで、そうじゃなくて、やはりこちらは逆に言うと、もっと10年先、20年先の東海村の未来像みたいなものを示したいなという思いがあって、「住み続けたいまち」と「サイエンスヴィレッジ」を目指してという２つのまちづくりの未来像を書かせていただきました。 ここも具体的なことは書いてないというようなご意見もありますが、そこは今後いろいろな方のご意見を伺いながら少し整理したいと思いますが、いずれにしても今の村の環境を守りつつ、ただ村民の皆さんの利便性の確保も同時に図っていくというのが「住み続けたいまち」と。「サイエンスヴィレッジ」は原子力科学研究のまちとして東海村プライドを持って、そこには積極的に貢献していくんですが、それをその限られた方たちのためだけじゃなくて、最終的には村民にフィードバックされるような産業振興とか人材育成につなげていきたいという思いがあって、そういうビジョンを書かせていただきました。
○
舛井文夫議長 河野健一議員。